平成29年 民法
第7問 (配点: 2)
登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡからＢ，ＢからＣに甲土地が順次売却され，それぞれその売買代金が支払われたが，所有権の登記名義がＡのままである場合，Ｃは，Ｂに代位して，Ａに対し，ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することはできない。
イ．Ａ所有の甲土地及び乙土地に抵当権を有するＢは，甲土地の抵当権設定の登記の抹消をするつもりで，誤って乙土地の抵当権設定の登記の抹消を申請し，その旨の登記がされた。この場合でも，Ｂは，乙土地の抵当権設定の登記の抹消後に上記事情を知らずに乙土地に抵当権の設定を受けたＣに対し，Ｂの抵当権が優先することを主張することができる。
ウ．Ａは，Ｂから代理権を与えられていないのに，Ｂの代理人として，Ｃとの間で，Ｂ所有の甲土地にＣの債権を担保するための抵当権設定契約を締結し，その旨の登記がされた。この場合において，Ｂがその抵当権設定契約を追認したときは，Ｂは，Ｃに対し，その抵当権設定の登記の無効を主張することはできない。
エ．Ａは，Ｂ所有の土地上に権原なく建物を建築して居住しているが，Ｃと通謀してその建物についてＡからＣへの所有権移転登記をした。Ｃが実際にはその建物を所有したことがない場合でも，Ｃは，Ｂに対し，建物収去土地明渡の義務を負う。
オ．Ａは，その所有する甲建物の滅失後に新築した乙建物について，新たな保存登記をせずに甲建物の登記を流用して，Ｂとの間で，停止条件付代物弁済契約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記をし，その後，代物弁済を原因として仮登記に基づく本登記をした。この場合，その本登記は無効である。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ オ
「平成29年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001224569.pdf）をもとに作成
