司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成28年 憲法

第19問 (配点: 2)


予算に関し,法律とは別個の国法上の独自の形式であると解する見解(予算法形式説)があるが,次のアからウまでの各記述について,かかる見解からの記述として正しいものには○を,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。

ア.後法は前法に優位するという原則に基づき,法律を予算により変更することが可能となり,予算と法律の不一致を合理的に解決できる。

イ.予算案の議決方法は,原則として,法律案に関する憲法第59条第1項で示されており,憲法第60条は,その例外的な方法のみを示したものと解される。

ウ.国法の公布について定める憲法第7条第1号に「予算」が掲げられていない以上,予算の公布が憲法上義務付けられていると解することはできない。

1.ア○ イ○ ウ○
2.ア○ イ○ ウ×
3.ア○ イ× ウ○
4.ア○ イ× ウ×
5.ア× イ○ ウ○
6.ア× イ○ ウ×
7.ア× イ× ウ○
8.ア× イ× ウ×

「平成28年 短答式試験 憲法」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/001182597.pdf)をもとに作成

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