平成28年 憲法
第9問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい｡
ア．公務員の争議行為の制限は国民生活全体の利益を維持増進する必要との調和の見地から合理性の認められる必要最小限度のものでなければならず，職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である｡
「平成28年 短答式試験 憲法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182597.pdf）をもとに作成
