司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成28年 民法

第31問 (配点: 2)


【以下の問題の解答に当たっては,国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を考慮する必要はない。】

普通養子縁組に関する次の1から4までの各記述のうち,正しいものはどれか。

1.養子は養親と離縁しない限り,他の者の養子になることはできない。

2.配偶者のある者が未成年者を養子とするには,配偶者の嫡出子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合を除き,配偶者とともにしなければならない。

3.後見人が被後見人を養子にする場合において,その被後見人が未成年者であり,後見人と親族関係にないときは,未成年者を養子とすることについて家庭裁判所の許可を得れば,被後見人を養子とすることについて家庭裁判所の許可を得る必要はない。

4.未成年者は,父母の共同親権に服する間は,祖父母との間で養子縁組をすることができない。

「平成28年 短答式試験 民法」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf)をもとに作成

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