平成28年 民法
第21問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．賃借人の保証人は，賃貸借契約が更新された後の賃料債務についても保証債務を負うが，賃料不払によって賃貸借契約が解除された場合，賃借人が目的物を返還しないことにより賃貸人に与えた損害の賠償については保証債務を負わない。
イ．建物賃貸借契約の存続期間中に賃借人の保証人が死亡した場合において，その相続人は，相続開始後に生じた賃借人の債務についても保証債務を負う。
ウ．身元保証契約において，使用者が，被用者に業務上不適任又は不誠実な事跡があって，そのために身元保証人の責任を惹起するおそれがあることを知ったときは，使用者は，遅滞なく身元保証人にその旨を通知しなければならない。
エ．貸金等根保証契約において元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から６年を経過する日と定められている場合，その元本確定期日は，その貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日となる。
オ．根保証契約の元本確定期日前に根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債権が譲渡されたときは，その譲受人は，保証人に対し，当該保証債務の履行を求めることができない。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ ウ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
