平成28年 民法
第6問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
物権的請求権に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
１．Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却した場合において，ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときは，Ａは，Ｃに対し，乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
２．Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却し，ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由した後，ＣがＤに乙建物を売却した場合には，ＤがＣからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときであっても，Ａは，Ｃに対し，乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
３．Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し，Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ，甲土地の賃借権の登記がされない間に，ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において，ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは，Ｂは，Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。
４．Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地の所有者であるＢが乙土地を掘り下げたために，両土地の間に高低差が生じ，甲土地が崩落する危険が生じている場合において，その危険が生じた時から２０年を経過した後にＡがＢに対し甲土地の崩落防止措置を請求したときは，Ｂはその請求権の消滅時効を援用することができる。
「平成28年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001182604.pdf）をもとに作成
