平成27年 憲法
第16問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
選挙に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．衆議院議員選挙では，小選挙区の候補者のほか，所属する候補者届出政党にも選挙運動が認められており，無所属の候補者は政見放送ができないなど非常に不利であるが，他に十分な手段があるため，政策・政党本位の選挙制度の実現のための立法裁量の範囲を逸脱していない。
「平成27年 短答式試験 憲法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144528.pdf）をもとに作成
