平成27年 民法
第13問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
Ａが，Ａ所有の甲動産を占有するＢに対し，所有権に基づく甲動産の引渡請求訴訟を提起したところ，Ｂは，Ａの夫Ｃから質権の設定を受けその質権を即時取得した旨の反論をした。この場合に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
１．占有者が占有物について行使する権利は，適法に有するものと推定されるから，Ｂは，質権の即時取得の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない。
２．Ｂは，Ｃとの間で質権設定の合意をし，その合意に基づいてＣから甲動産の引渡しを受けたことを主張・立証する必要がある。
３．Ｂは，質権の被担保債権の発生原因事実を主張・立証する必要はなく，Ａが，質権の被担保債権の消滅原因事実を主張・立証する必要がある。
４．Ｂは，Ｃに甲動産の所有権がないことについてＢが善意であることを主張・立証する必要はないが，Ｂに過失がないことを主張・立証する必要がある。
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
