平成27年 民法
第4問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
表見法理に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１．ＡがＢに対しＡ所有の甲土地を売却する代理権を与えていないのに，その代理権を与えた旨をＣに表示し，ＢがＡの代理人としてＣとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，Ａは，ＣがＢに代理権がないと知っていたこと，又は過失により知らなかったことを立証しなければ，甲土地の引渡債務を免れることができない。
２．ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地につきＡＢ間で売買予約がされた旨仮装し，Ｂへの所有権移転登記請求権保全の仮登記をした後，Ｂが偽造書類を用いて仮登記を本登記にした上で，善意無過失のＣに甲土地を売却し，Ｃへの所有権移転登記をした場合，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権をＣが有することを主張することができる。
３．ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地につきＡＢ間で売買契約がされた旨仮装し，Ｂへの所有権移転登記をした後，Ｂが甲土地をＣに売却した場合，Ａは，ＣがＡＢ間の売買契約が虚偽表示であることを知っていたことを立証しなければ，Ｃに対し，甲土地の所有権をＡが有することを主張することができない。
４．ＡがＢに対しＡ所有の甲土地を売却する代理権を与えていないのに，Ｂが甲土地につきＡからＢへの所有権移転登記をした上で，その事情について善意無過失のＣに甲土地を売却した場合，Ａが甲土地の登記済証及びＡの印鑑登録証明書をＢに預けたままにし，Ａの面前でＢがＡの実印を登記申請書に押捺するのを漫然と見ていたなど，Ａの帰責性の程度が自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いときは，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権をＣが有することを主張することができる。
「平成27年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001144532.pdf）をもとに作成
