平成26年 公法系科目
第28問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
Ａは，海岸保全区域に当たる海岸で，海岸管理者であるＢ県知事の許可を受けずに，レジャー施設（以下「本件施設」という。）を設置しており，更に本件施設を拡張しようとしている。これに対し，Ｂ県知事は，海岸法(以下「法」という。)第１２条により本件施設の除却を求める処分（以下「本件監督処分」という。），及びＡが本件監督処分に従わない場合の代執行（以下「本件代執行」という。）を含めて，様々な措置を執ることを検討している。Ａに対し執ることが想定される措置に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
（参照条文）海岸法
第７条 海岸管理者以外の者が海岸保全区域（中略）内において，海岸保全施設以外の施設又は工作物（以下（中略）第１２条において「他の施設等」という。）を設けて当該海岸保全区域を占用しようとするときは，（中略）海岸管理者の許可を受けなければならない。
２ （略）
第１１条 海岸管理者は，（中略）第７条第１項（中略）の規定による許可を受けた者から占用料（中略）を徴収することができる。（以下略）
第１２条 海岸管理者は，次の各号の一に該当する者に対して（中略）他の施設等の（中略）除却（中略）を命ずることができる。
一 第７条第１項（中略）の規定に違反した者
二・三 （略）
２～１０ （略）
第４１条 次の各号の一に該当する者は，一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第７条第１項の規定に違反して海岸保全区域を占用した者
二・三 （略）
エ．最高裁判所の判例によれば，Ｂ県が，占有保全の訴えを提起して，Ａによる本件施設の拡張を予防することはできない。
「平成26年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123124.pdf）をもとに作成
