平成26年 公法系科目
第7問 (配点: 2)
知る権利や表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．表現の自由は，公立図書館に自己の著作物の収蔵を求めることまで保障するものではないから，公立図書館で閲覧に供された図書を職員が著作者の思想や信条を理由として廃棄することは，その思想，意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうものとはいえない。
イ．放送事業者は，限られた電波の使用の免許を受けた者であって，公的な性格を有するものであり，放送による権利侵害や放送された事項が真実でないことが判明した場合に訂正放送が義務付けられているが，これは視聴者に対し反論権を認めるものではない。
ウ．集団行動を法的に規制する場合，表現の自由の保障に可能な限り配慮する必要があるため，集団行動が行われ得るような場所を包括的に掲げたり，その行われる場所のいかんを問わないものとしたりすることは許されない。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成26年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123124.pdf）をもとに作成
