平成26年 民事系科目
第75問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
再審に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１．法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合には，当事者が上告によりその事由を主張したときであっても，再審の訴えを提起することができる。
２．確定判決が前に確定した判決と抵触することを再審事由とする場合には，再審期間の制限はない。
３．再審の訴えを提起した当事者は，不服の理由を変更することができる。
４．裁判所は，再審の訴えが不適法である場合には，判決で，これを却下し，再審の事由がない場合には，判決で，再審の請求を棄却しなければならない。
５．裁判所は，再審の本案の審理及び裁判をする場合において，判決を正当とするときは，再審の請求を棄却しなければならない。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
