平成26年 民事系科目
第63問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
受命裁判官に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１．裁判長は，合議体の構成員以外の裁判官を受命裁判官として指定することができる。
２．裁判所は，相当と認めるときは，受命裁判官に命じて，裁判所外において検証をさせることができる。
３．弁論準備手続を行う受命裁判官は，文書の証拠調べをすることができない。
４．受命裁判官が証人尋問を行う場合において，裁判所及び裁判長の職務は，その裁判官が行うが，尋問の順序の変更についての異議の裁判は，受訴裁判所が行う。
５．裁判所は，受命裁判官をして和解を試みさせることができる。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
