平成26年 民事系科目
第44問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
会社法上の公開会社の代表取締役の行為を監督・是正する手段に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１．会社法所定の要件を満たす株主は，代表取締役による会社の業務執行に関し，法令に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは，会社の業務及び財産の状況を調査させるため，裁判所に対し，検査役の選任の申立てをすることができる。
２．会社法所定の要件を満たす株主は，取締役に対し，代表取締役を取締役から解任することを議題とすること及びその理由を示して，株主総会の招集を請求することができる。
３．会社法所定の要件を満たす株主は，代表取締役の職務の執行に関し法令に違反する重大な事実があった場合には，その代表取締役を取締役から解任することを議案とする株主総会が開催されたか否かを問わず，訴えをもってその解任を請求することができる。
４．会社法所定の要件を満たす株主は，代表取締役が法令に違反する行為をし，その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その代表取締役に対し，その行為をやめることを請求することができる。
５．監査役は，代表取締役につき法令に違反する事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を取締役会に報告しなければならない。
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
