司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成26年 民事系科目

第42問 (配点: 2)


【以下の問題の解答に当たっては,国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用を考慮する必要はない。】

株主総会に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

ア.株主総会は,会社の本店の所在地において招集しなければならない。

イ.会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては,株主総会の招集通知は,口頭ですることができる。

ウ.譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めは,株主総会の特別決議により,廃止することができる。

エ.取締役がその任務を怠った場合における会社に対する損害賠償責任は,総株主の同意がある場合には,株主総会の決議を経ることなく,これを免除することができる。

オ.株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議長として議事を主宰した場合には,その株主総会の決議は,無効である。

1.ア ウ
2.ア オ
3.イ エ
4.イ オ
5.ウ エ

「平成26年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf)をもとに作成

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