平成26年 民事系科目
第39問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
単元株制度に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．発行済株式の総数が２０万株である会社の単元株式数は，１０００を超えることはできない。
イ．株主は，単元未満株式について，定款に定めがある場合に限り，株主総会において議決権を行使することができる。
ウ．株主は，単元未満株式について，定款に定めがある場合に限り，会社に対してその買取りを請求することができる。
エ．取締役会設置会社でない会社において，単元株式数を減少するには，株主総会の決議が必要である。
オ．種類株式発行会社においては，単元株式数は，株式の種類ごとに定めなければならない。
１．ア エ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ エ
５．ウ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
