平成26年 民事系科目
第11問 (配点: 2)
【以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。】
物権又はその得喪若しくは変更について当事者がする合意に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．抵当権の順位の変更は，各抵当権者の合意のみによって効力を生ずるが，それを第三者に対抗するためには，その登記をしなければならない。
イ．土地を所有する者が売主となる売買において，当事者間で合意をすれば土地上の立木についての所有権を当該売主に留保することができるが，それを第三者に対抗するためには，当該売主が立木の所有者である旨を公示する対抗要件を具備しなければならない。
ウ．抵当権者は，利息その他の定期金の全額を被担保債権とする旨の定めを設定行為でしたときは，その定めに従い他の債権者に優先して抵当権を行使することができる。
エ．売買においては，目的物の所有権は，契約成立時に移転することが原則であるが，これと異なる時期に所有権が移転するものと定めることができる。
オ．不動産質権者は，設定者の承諾を得なければ，質権の目的である不動産の使用及び収益をすることができない。
１．ア ウ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ エ
５．エ オ
「平成26年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000123125.pdf）をもとに作成
