平成25年 公法系科目
第40問 (配点: 2)
行政組織と法律との関係に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．権限の委任は法律上定められた処分権限の帰属を変更することから，法律の根拠を必要とするのに対し，専決は，補助機関が処分権限のある行政庁の名義でこれを行使するものであり，処分権限の移譲を伴わないことから，法律の根拠を必要としない。
イ．行政組織に対する立法上の規制を弾力化する目的から，国家行政組織法においては，官房，局及び部の設置は，法律によらずに政令で定めることができるものとされている。
ウ．国が地方公共団体に対して関与を行う場合には，国の関与は，その目的を達成するために必要最小限度のものでなければならないが，法律又はこれに基づく政令の根拠までは必要とされていない。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成25年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111054.pdf）をもとに作成
