平成25年 公法系科目
第38問 (配点: 2) 備考: 順不同(部分点なし)
損失補償請求権として法律構成することが考えられる事案について，損害賠償を認めることにより解決される例がある。こうした例として適切なものを，次の１から５までの中から２個選びなさい。
１．民間の事業者が村の工場誘致施策に応じて投資した後，村長が交代し，村が事業者に対し代償的措置を執らずに施策を変更した場合に，村が事業者の受けた積極的損害を賠償する不法行為責任を負う例。
２．国の行政機関が民間の事業者による汚染物質の排出を規制する権限を適切に行使しなかった場合に，国が公害の被害者に対し国家賠償法第１条第１項による賠償責任を負う例。
３．民間の指定確認検査機関が違法に建築確認を行ったために当該建築物の近隣住民が被害を受けた場合に，当該建築物に係る建築確認事務の帰属する市が国家賠償法第１条第１項による賠償責任を負う例。
４．市の保健所で受けた予防接種により個人に後遺障害が生じた場合に，接種した医師の過失が一部推定され，市が損害賠償責任を負う例。
５．国家公務員が勤務場所での事故により死傷した場合に，国が国家公務員に対して負う安全配慮義務の懈怠を理由に損害賠償責任を負う例。
「平成25年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111054.pdf）をもとに作成
