平成25年 公法系科目
第35問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
普通地方公共団体であるＡ市の住民であるＸが地方自治法（以下「法」という。）第２４２条の２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述（いずれにあっても，各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はないものとする。）について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．Ａ市の住民であるＢがその企画する事業についてした法令に基づく許可の申請に対するＡ市の応答が遅れていることをＸが違法であると主張している事例において，上記の不作為がＡ市の財務会計上の行為に関するものではない場合には，Ｘは，法第２４２条の２第１項第３号の規定に基づき，それが違法であることの確認を求める住民訴訟を，適法に提起することはできない。
「平成25年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111054.pdf）をもとに作成
