平成25年 公法系科目
第35問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
普通地方公共団体であるＡ市の住民であるＸが地方自治法（以下「法」という。）第２４２条の２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述（いずれにあっても，各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はないものとする。）について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．Ｘが違法であると主張する公金の支出がされるであろうことが確実となった事例において，Ｘは，対象とする行為が処分に当たる場合に限り，法第２４２条の２第１項第１号の規定に基づき，その差止めを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。
「平成25年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111054.pdf）をもとに作成
