平成25年 公法系科目
第19問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
人権制約立法の合憲性審査に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．二重の基準論の一つの根拠として，精神的自由への制約の場合は，民主政の過程自体がゆがめられるから裁判所の積極的な審査が要請されるが，経済的自由への制約の場合は，裁判所は民主的手続の中でなされた立法者の判断の合理性を尊重すべきである，ということが挙げられる。
「平成25年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111054.pdf）をもとに作成
