平成25年 民事系科目
第25問 (配点: 3)
Ａは，Ｂとの間で，期間を平成２２年１０月１日から起算して２年とし，賃料を毎月末日に当月分を支払うとの約定で，Ｂ所有の甲建物を賃借する旨の契約を締結し，敷金をＢに交付して，甲建物の引渡しを受けた。その後，Ｂが，Ａに断りなく，甲建物をＣに売却し，その日のうちにＣへの所有権移転登記もされた。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．甲建物の売却が平成２３年１０月３１日に行われた場合，Ｃは，Ａに対し，平成２３年１１月１日以降の賃料を請求することができる。
イ．甲建物の売却が平成２３年１０月３１日に行われたが，その時点でＡの延滞賃料が発生していた場合，Ｃは，Ａに対し，その延滞賃料を請求することができない。
ウ．甲建物の売却が平成２３年１０月３１日に行われたが，Ａが甲建物について有益費を支出したのがそれ以前の平成２３年９月３０日であった場合には，平成２４年９月３０日に期間満了により賃貸借契約が終了した時点でその価格の増加が現存するときであっても，Ａは，Ｃに対し，その有益費の償還を請求することはできない。
エ．甲建物の売却が平成２３年１０月３１日に行われた後，平成２４年９月３０日に期間満了により賃貸借契約が終了した場合，Ａは，甲建物をＣに明け渡した上で，Ｃに対し，敷金の返還請求権を行使することができる。
オ．平成２４年９月３０日に期間満了により賃貸借契約が終了した後，Ａが甲建物を明け渡す前に甲建物が売却された場合，Ａは，甲建物をＣに明け渡した上で，Ｃに対し，敷金の返還請求権を行使することができる。
１．ア イ
２．ア ウ
３．イ エ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成25年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111055.pdf）をもとに作成
