平成25年 民事系科目
第10問 (配点: 2)
物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡがＢに甲土地を売却し，所有権移転登記がされた後，Ａは，Ｂの代金不払を理由に売買契約を解除した。その後ＢがＣに甲土地を売却し，所有権移転登記がされた場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができない。
イ．ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後ＢからＡへの所有権移転登記が未了の間に，ＣがＢから甲土地を譲り受けて登記をした場合であっても，Ａがその後さらに占有を継続し，Ｃが登記をした時から再度取得時効の期間が経過したときは，Ａは，Ｃに対し，所有権移転登記をしなくても時効による所有権取得を主張することができる。
ウ．甲土地を含む財産をＡＢＣが共同で相続し，その後Ａのみが相続を放棄した場合，ＢＣがＢＣのみの共有持分登記をする前に，Ａの債権者ＤがＡも共同相続したものとして代位によりＡの共有持分登記をした上，Ａの持分を差し押さえたときは，ＢＣは，Ｄに対し，甲土地がＢＣのみの共有であることを主張することができない。
エ．甲土地がＡからＢ，ＢからＣに順次売却された後，ＡＢ間の売買契約が合意により解除された場合，Ｃは，Ａに対し，所有権移転登記をしなくても甲土地の所有権取得を主張することができる。
オ．Ａは，Ｂに対する債権の担保としてＣが所有する甲土地に抵当権の設定を受け，その登記をしていたが，Ｂから被担保債権全額の弁済を受けたにもかかわらず，Ｂに対する債権をＤに譲渡し，Ｂは，その債権譲渡について異議をとどめないで承諾した。この場合，Ｃは，Ｄに対し，抵当権抹消登記をしなくても抵当権の消滅を主張することができる。
１．ア ウ
２．ア オ
３．イ エ
４．イ オ
５．ウ エ
「平成25年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000111055.pdf）をもとに作成
