平成24年 公法系科目
第35問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
普通地方公共団体であるＡ市においては，観光の振興のために，宗教法人Ｂの主宰により長年にわたり行われている行事と提携する事業が企画されたが，Ａ市の住民であるＸは，この事業の内容については政教分離の原則等との関係で慎重に検討すべき問題があると考えている。このような場合において，Ｘが地方自治法（以下「法」という。）
第２４２条の２第１項の規定に基づいて提起する住民訴訟に係る各事例に関する次のアからエまでの各記述（いずれにあっても，各記述に係るもの以外の訴訟要件については問題はなく，権限の委任についての定めもないものとする。）について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．町内会ＤがＡ市から貸付けを受けていた土地の貸付料の支払を滞っていた事例において，Ｘは，法第２４２条の２第１項第４号本文の規定に基づき，市長Ｃが町内会Ｄに契約による債務の履行としての貸付料の支払を請求することを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。
（参照条文）地方自治法
第２４２条の２ 普通地方公共団体の住民は，前条（注：住民監査請求）第１項の規定による請求をした場合において，同条第４項の規定による監査委員の監査の結果（中略）に不服があるとき（中略）は，裁判所に対し，同条第１項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき，訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。（以下略）
２～１２ （略）
「平成24年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098332.pdf）をもとに作成
