平成24年 公法系科目
第22問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
建築基準法が同法所定の接道義務について条例による制限の付加を認めていることを受け，東京都建築安全条例（以下｢条例｣という。）は，接道義務を厳格化している。条例の定める安全認定（以下「安全認定」という。）は，接道義務の例外を認めるための制度であり，接道要件を満たしていない建築物の計画であっても，適法に安全認定を受けていれば，建築確認申請手続において，接道義務の違反がないものとして扱われることとなる。安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に，建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否について判断を示した最高裁判所の判決（最高裁判所平成２１年１２月１７日第一小法廷判決，民集６３巻１０号２６３１頁）に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．この判決は，周辺住民には安全認定の取消訴訟の原告適格が認められないことを考慮して，建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することができるとしたものである。
「平成24年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098332.pdf）をもとに作成
