平成24年 公法系科目
第21問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
次の【文章Ⅰ】の空欄Ａ及びＢに補充すべき語句を，それぞれ【語群Ⅰ】に掲げる１から５までの中から選びなさい。また，【文章Ⅱ】の空欄Ｃ及びＤに補充すべき語句を，それぞれ【語群Ⅱ】に掲げる１から５までの中から選びなさい。
【文章Ⅰ】
普通地方公共団体が，既に具体的な金銭債権として発生している国民の重要な権利に関し，法令に違反してその行使を積極的に妨げるような一方的かつ統一的な取扱いをし，その行使を著しく困難にさせた場合，当該普通地方公共団体が当該権利の消滅時効を主張することは，【Ａ】に反し許されない。このような場合には，当該普通地方公共団体による時効の主張を許さないこととしても，地方自治法第２３６条第２項の趣旨に含まれる【Ｂ】に反しない。
（参照条文）地方自治法
第２３６条 （略）
２ 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効による消滅については，法律に特別の定めがある場合を除くほか，時効の援用を要せず，また，その利益を放棄することができないものとする。普通地方公共団体に対する権利で，金銭の給付を目的とするものについても，また同様とする。
３，４ （略）
【語群Ⅰ】
１．比例原則
２．平等原則
３．信義則
４．法律の留保の原則
５．説明責任の原則
【Ａ】
「平成24年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098332.pdf）をもとに作成
