平成24年 公法系科目
第18問 (配点: 2)
違憲判決の方法に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．選挙権の平等に反する定数配分規定を是正するための合理的期間が経過したにもかかわらず，現行規定のままで選挙が施行された場合，判決確定により直ちに当該選挙を無効とすることが相当でないとみられるときは，選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に初めて発生するという内容の判決をすることも許される。
イ．国籍法第３条第１項を全体として違憲無効とせず，同項の規定の一部である準正要件を違憲無効とすることで，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，かつ，その後に父から認知された子は，準正要件を除いた所定の要件を満たすときには，日本国籍の取得が認められる。
ウ．公務員の政治的行為の禁止を定める国家公務員法第１０２条第１項及び人事院規則１４－７それ自体は憲法第２１条に違反しないとしても，当該公務員の行為のもたらす弊害が軽微なものについてまで一律に罰則を適用することは，必要最小限の域を超えるものであって，憲法第２１条及び第３１条に違反する。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成24年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098332.pdf）をもとに作成
