平成24年 公法系科目
第6問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
居住・移転の自由に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，関連判例がある場合には，正誤は当該判例の趣旨に照らして判断しなさい。
イ．転出入の際に市町村長への届出義務を課することは，居住・移転の自由におけるプライバシー権の側面に対する間接的な制約であるといえるが，住民の利便の増進に役立つものであり，制約を償うに足りる公共の利益が認められるので，このような制約は許される。
「平成24年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098332.pdf）をもとに作成
