平成24年 民事系科目
第51問 (配点: 2)
個人商人Ａが甲商店の商号で乙市内において営む営業を個人商人Ｂに譲渡した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ただし，Ａ及びＢは，小商人ではないものとし，また，ＡとＢとは，Ａの営業によって生じたＣに対する債務（以下「Ｃ債務」という。）及びＡの営業によって生じたＤに対する債権（以下「Ｄ債権」という。）につき，その譲渡の対象としない旨を合意していたものとする。
ア．Ａは，同一の営業をしない旨の特約をした場合であっても，営業譲渡の日から３０年を経過すれば，乙市内において同一の営業をすることができる。
イ．ＡがＢに対し営業とともに甲商店の商号を譲渡した場合，商号の譲渡は，登記をしなければ，第三者に対抗することができない。
ウ．Ｂは，甲商店の商号を引き続き使用するときは，譲り受けた財産の価額を限度として，Ｃ債務を弁済する責任を負う。
エ．Ｂが甲商店の商号を引き続き使用しない場合において，Ａの営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたことによりＢが負担するＣ債務を弁済する責任は，その広告をした日から２年を経過すれば，消滅する。
オ．Ｂが甲商店の商号を引き続き使用するときは，ＤがＢに対してしたＤ債権に係る債務の弁済は，Ｄが善意でかつ重大な過失がないときは，その効力を有する。
１．ア エ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ オ
５．ウ エ
「平成24年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098333.pdf）をもとに作成
