平成24年 民事系科目
第44問 (配点: 2)
株式会社の取締役又は代表取締役とその登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．代表取締役が退任してその代表権を喪失し，退任の登記がされたときは，その後その者が会社の代表者として第三者とした取引については，民法第１１２条の規定は，適用されない。
イ．代表取締役が会社を代表して約束手形を振り出した場合であっても，代表取締役の就任につき登記がされていないときは，その代表取締役が個人として手形上の責任を負う。
ウ．取締役でないのに取締役として就任の登記をされた者が故意又は過失によりその登記につき承諾を与えていたときは，その者は，自己が取締役でないことをもって善意の第三者に対抗することができない。
エ．代表取締役でない者が，自ら会社の代表者として代表取締役の就任の登記の申請をしたことにより，その旨の登記がされたときは，その会社は，その登記を自らの申請に基づく登記と同視するのを相当とするような特段の事情がない限り，善意の第三者に対しても，その者が代表取締役でないことを対抗することができる。
オ．取締役を退任したにもかかわらずその旨の登記がされていない場合には，退任した取締役は，過失により退任の登記がされていないことを知らなかったためこれを放置していたときであっても，善意の第三者に対し，自己が取締役でないことを対抗することができない。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ オ
４．ウ エ
５．ウ オ
（参照条文）民法
第１１２条 代理権の消滅は，善意の第三者に対抗することができない。ただし，第三者が過失によってその事実を知らなかったときは，この限りでない。
「平成24年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098333.pdf）をもとに作成
