平成23年 公法系科目
第23問 (配点: 2)
行政手続法に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．行政手続法は，国民の権利利益を保護することや行政運営における公正を確保することを目的としたものであって，行政上の意思決定における透明性の向上を図ることまでを目的としていない。
イ．大臣は，省令を定めようとする場合に意見公募手続の実施を義務付けられるほか，省令を定めた後においても，社会経済情勢の変化等を勘案し，必要に応じて，省令の内容を検討し，その適正を確保するよう努めなければならない。
ウ．市町村長を経由して，都道府県知事に対して申請を提出するよう法律が定めている場合，知事が定めるよう努めなければならない標準処理期間には，申請が知事に到達してから申請の処理に通常要する標準的な期間のほか，市町村長に到達してから知事に到達するまでの標準的な期間も含まれる。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
