平成23年 公法系科目
第16問 (配点: 2)
内閣及び内閣総理大臣に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．憲法第６６条第３項は，内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う旨規定しているが，個々の国務大臣がその所管事項について単独の責任を負うことが否定されているわけではない。
イ．憲法第７０条は，内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職をしなければならないと規定しているところ，「内閣総理大臣が欠けたとき」とは，死亡のほか除名により国会議員の地位を失った場合に限られる。
ウ．憲法第７３条第１号が内閣の法律執行義務を規定しているので，内閣は，ある法律が憲法に違反すると判断した場合でも，その法律を執行しなければならず，その法律を廃止する案を国会に提出することもできない。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
