平成23年 公法系科目
第11問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
国家賠償請求権に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．日本国憲法第１７条は，国又は公共団体に対し損害賠償を求める権利について，「法律の定めるところにより」として，その法律による具体化を予定している。これは公務員のどのような行為によりいかなる要件で賠償責任を負うかを全面的に立法府の裁量判断に委ねる趣旨であるから，このような法律の定めが同条に反することはないと解される。
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
