平成23年 公法系科目
第8問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
財産権の制限と補償の要否に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．憲法第２９条の規定に照らせば，法律で一旦定められた財産権の内容を事後の法律で変更し，特段の補償を行わないものとしても，それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り，これをもって違憲ということはできない。
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
