平成23年 公法系科目
第8問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
財産権の制限と補償の要否に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．憲法第２９条第３項にいう「公共のために用ひる」とは，公共の福祉のための必要に基づいて公共施設のための用地買収など公共事業を目的として行う場合に限られないが，特定の個人が受益者となる場合は，これに当たらない。
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
