平成23年 公法系科目
第7問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
表現の自由の制約の合憲性をめぐる判断枠組みに関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．裁判官による積極的な政治運動の禁止の目的は，裁判官の独立及び中立・公正の確保に対する国民の信頼の維持，そして司法と立法・行政とのあるべき関係を規律することであるので，その要請は，一般職の国家公務員に対する政治的行為の禁止の要請よりも強いものというべきである。
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
