平成23年 公法系科目
第1問 (配点: 2)
東京都管理職選考受験資格確認等請求事件判決（最高裁判所平成１７年１月２６日大法廷判決，民集５９巻１号１２８頁）に関する次のアからウまでの各記述について，当該判決の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．普通地方公共団体は，職員に採用した在留外国人について，国籍を理由として，給与等の勤務条件につき差別的取扱いをしてはならないが，合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることまで許されないとするものではない。
イ．普通地方公共団体が，公権力行使等地方公務員の職とこれに昇任するために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築した上で，日本国民である職員に限って管理職に昇任できる措置を執ることは，憲法第１４条第１項に違反しない。
ウ．日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者は，居住する地方公共団体の自治の担い手であり，地方公共団体の管理職への昇任を制限するには，一般の在留外国人とは異なる理由が必要である。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成23年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073969.pdf）をもとに作成
