平成23年 刑事系科目
第28問 (配点: 4) 備考: 3問以上正解で部分点2点
次の【事例】に登場する後記甲，乙，丙，丁及び戊の５名につき，公判請求された公訴事実の全部又は一部について明らかに刑事訴訟法第８９条に規定された権利保釈が認められないものには１を，それ以外のものには２を選びなさい。なお，いずれも，勾留は継続されているものとする。
【事例】
甲は，詐欺の罪により懲役８年の刑に処せられ，乙は，強盗致傷の罪により懲役７年の刑に処せられ，丙は，器物損壊の罪により懲役１年の刑に処せられ，いずれも，同じ刑事施設に収容されて顔見知りとなった。甲，乙及び丙は，いずれも平成２１年中に刑の執行を終了し，その後，それぞれＨ市内に住居を定めて生活していた。
平成２２年７月２日，甲及び乙が甲の自宅で住居不定の丁と一緒に食事をしていたところ，丙がＨ市内に住居を有する戊を連れて遊びに来た。その後，甲，乙，丙，丁及び戊の５名は，雑談をしていたが，その途中，他人の住居に侵入して金品を窃取する旨の謀議が成立した。そして，同日午後１０時，甲，乙，丙，丁及び戊の５名は，Ｈ市内に所在するＶの住居に侵入して金品を窃取したが，Ｖの住居を出たところで，警察官の職務質問を受けて犯行を自白し，住居侵入，窃盗の事実により緊急逮捕された。その後，甲，乙，丙，丁及び戊の５名は，同月３日中にＨ地方検察庁検察官に送致されて勾留を請求された上，緊急逮捕された事実と同一の住居侵入，窃盗の事実により勾留され，同月１２日，勾留された事実と同一の住居侵入，窃盗の事実により公判請求された。
甲，乙及び丁の３名には余罪がなかったが，丙には，Ｈ市内で連続して車のタイヤをパンクさせた余罪，戊には，知人を包丁で突き刺して傷害を負わせた余罪があった。そのため，丙は，同月１３日，暴力行為等処罰に関する法律第１条の３に違反する事実で逮捕され，同月１４日中にＨ地方検察庁検察官に送致されて勾留請求された上，逮捕された事実と同一の同法律第１条の３に違反する事実により勾留され，同月２３日，勾留された事実と同一の同法律第１条の３に違反する事実により公判請求された。一方，戊は，同年７月１３日，殺人未遂の事実で逮捕され，同月１４日中にＨ地方検察庁検察官に送致されて勾留請求された上，逮捕された事実と同一の殺人未遂の事実により勾留され，同月２３日，殺人未遂の事実ではなく，傷害の事実により公判請求された。
なお，甲，乙及び丙については，前記前科以外の前科がなく，丁及び戊については，前科がないものとし，甲，乙，丙，丁及び戊のいずれについても，逃亡のおそれは認められるが，「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」及び「被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由」は認められないものとする。
（参照条文）暴力行為等処罰に関する法律
第１条ノ３ 常習トシテ刑法第２０４条，第２０８条，第２２２条又ハ第２６１条ノ罪ヲ犯シタル者人ヲ傷害シタルモノナルトキハ１年以上１５年以下ノ懲役ニ処シ其ノ他ノ場合ニ在リテハ３月以上５年以下ノ懲役ニ処ス
乙
「平成23年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073971.pdf）をもとに作成
