平成23年 刑事系科目
第26問 (配点: 2)
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」という。）に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア．通信傍受法では，傍受令状で通信の傍受をすることができる対象犯罪は限定されており，組織的な賭博場開張等図利の罪は，この対象犯罪に含まれている。
イ．司法警察員が，被疑者から電話において恐喝されていた被害者の同意を得て，その被害者と被疑者との間の電話による通話内容を録音する場合には，裁判官の発する傍受令状を得る必要はない。
ウ．司法警察員は，通信傍受の実施をしている間に行われた通信が，傍受令状に記載された傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでない場合には，直ちに当該通信の傍受を停止しなければならない。
エ．司法警察員は，覚せい剤取締法違反の事実を被疑事実とする傍受令状に基づいて，通信傍受の実施をしている間に，その被疑事実とは無関係の殺人を実行する計画について話し合っていると明らかに認められる通信が行われたときは，当該通信の傍受をすることができる。
オ．司法警察員は，通信傍受の実施を終了した場合には，通信の当事者に対し，傍受の実施につき通知しなければならないが，この通知により捜査が妨げられるおそれがあると認めるときはこの通知をしないことができる。
１．ア ウ
２．ア オ
３．イ ウ
４．イ エ
５．エ オ
「平成23年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000073971.pdf）をもとに作成
