平成22年 公法系科目
第33問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
Ａ県は，同県内にダムの建設を計画し，事業を開始したが，建設予定地内の土地の買収に応じない地権者Ｂらがいたため，土地収用法に基づく土地の収用を行うこととし，国土交通大臣に対して同法に基づく事業の認定申請をしたところ，同大臣は，事業認定の要件を満たすとして同事業の認定（以下「本件事業認定」という。）をした。次のアからエまでの各記述について，行政事件訴訟法に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．本件の事業に公益性があるか否か，Ｂらにどのような不利益があるのかなど本件事業認定の適法性を基礎付ける事実関係は，事実審の口頭弁論終結時の事情に基づいて判断されなければならない。
「平成22年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046901.pdf）をもとに作成
