平成22年 公法系科目
第33問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
Ａ県は，同県内にダムの建設を計画し，事業を開始したが，建設予定地内の土地の買収に応じない地権者Ｂらがいたため，土地収用法に基づく土地の収用を行うこととし，国土交通大臣に対して同法に基づく事業の認定申請をしたところ，同大臣は，事業認定の要件を満たすとして同事業の認定（以下「本件事業認定」という。）をした。次のアからエまでの各記述について，行政事件訴訟法に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．建設予定地内の地権者は，本件事業認定の名あて人ではないから，出訴期間の制限はなく，本件事業認定の日から１年を経過した後でも，適法に本件事業認定の取消訴訟を提起することができる。
「平成22年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046901.pdf）をもとに作成
