平成22年 公法系科目
第26問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
行政計画に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．市街化区域と市街化調整区域の区分のように，都市計画の内容が私人の土地利用に対して建築制限をもたらす場合には，法律による行政の原理によれば，当該都市計画には法律の根拠を要する。
「平成22年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046901.pdf）をもとに作成
