平成22年 民事系科目
第48問 (配点: 2)
吸収分割に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
１．吸収分割株式会社は，その事業に関して有する権利義務の全部を吸収分割承継株式会社に承継させた場合には，吸収分割がその効力を生ずる日に解散したものとみなされる。
２．吸収分割株式会社の反対株主は，吸収分割株式会社に対し，会社法所定の手続に従って，自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができるが，吸収分割の無効の訴えを提起することはできない。
３．吸収分割承継株式会社が吸収分割株式会社の特別支配会社であるいわゆる略式分割においては，当該略式分割が法令又は定款に違反する場合であって，吸収分割株式会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときであっても，当該株主は，当該吸収分割株式会社に対し，当該略式分割をやめることを請求することができない。
４．吸収分割の無効は，吸収分割の効力が生じた日から６か月以内に，吸収分割の無効の訴えをもってのみ，主張することができる。
５．吸収分割は，吸収分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときには，吸収分割の効力が生じた日にさかのぼってその効力を失う。
「平成22年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046902.pdf）をもとに作成
