平成22年 民事系科目
第46問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
委員会設置会社における計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに連結計算書類に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１．委員会設置会社が作成しなければならない各事業年度に係る計算書類は，貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表である。
２．計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は，いずれも，監査委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。
３．定時株主総会の招集の通知に際しては，取締役会の承認を受けた計算書類及び事業報告のみならず，これらの附属明細書並びに監査委員会の監査報告及び会計監査報告も，株主に対して提供されなければならない。
４．取締役会の承認を受けた計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見に係る事項が含まれていれば，監査委員会の監査報告の内容にかかわらず，当該計算書類は定時株主総会の承認を受けることを要しない。
５．各事業年度に係る連結計算書類を作成した委員会設置会社においては，当該連結計算書類の内容及びその監査の結果は定時株主総会に報告されなければならないが，当該連結計算書類は定時株主総会の承認を受けることを要しない。
「平成22年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046902.pdf）をもとに作成
