平成22年 民事系科目
第38問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
株式に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１．株式会社が株式の併合を行う場合，株主総会に先立って株式の併合に反対する旨を当該株式会社に対し通知し，かつ，当該株主総会において当該株式の併合に反対した株主は，当該株式会社に対し，自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
２．種類株式発行会社が株式無償割当てを行う場合，ある種類の株式の株主に対して，他の種類の株式を割り当てることができる。
３．判例によれば，甲が乙に対して株式を譲渡した後，乙が株主名簿の名義書換をしていない間に，甲が株式の分割により新株式を取得し，第三者に当該新株式を売却した場合，甲が乙に対して売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うことはない。
４．発行済株式の総数１０万株の株式会社が単元株制度を採用する場合，１単元の株式の数は，５００を超えることができない。
５．株式会社を存続会社及び消滅会社とする吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主に吸収合併存続株式会社の株式を交付する場合において，吸収合併存続株式会社が当該吸収合併消滅株式会社の株主に対して交付しなければならない株式の数に１株に満たない端数があるときは，吸収合併存続株式会社は，その端数を切り捨てることができる。
「平成22年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046902.pdf）をもとに作成
