平成21年 公法系科目
第36問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
次のアからエまでの各事例におけるＸが行政事件訴訟法上の仮の救済を求めるとした場合，各事例について最も適切と考えられる仮の救済の申立てを，それぞれ後記１から４までの中から一つ選びなさい。
ウ．市議会議員選挙が近々予定されている時期に，市長が，同市の住民基本台帳に住民として記載されているＸは，生活の本拠でない場所を住所として届け出ているとして，職権により，Ｘの住民票を消除しようとしている事例
１．処分の執行の停止の申立て
２．処分の効力の停止の申立て
３．仮の義務付けの申立て
４．仮の差止めの申立て
「平成21年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006451.pdf）をもとに作成
