平成21年 公法系科目
第24問 (配点: 2)
行政指導に関する次のアからウまでの各記述について，法令に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．国土交通大臣が，その所掌事務について，全日本トラック協会のような関係業界団体の長に対して発する通達は，国家行政組織法第１４条第２項の通達には該当せず，行政指導であると解される。
（参照条文）国家行政組織法
第１４条 （略）
２ 各省大臣，各委員会及び各庁の長官は，その機関の所掌事務について，命令又は示達するため，所管の諸機関及び職員に対し，訓令又は通達を発することができる。
イ．行政庁が建築基準法違反の建築物に対して除却を命ずることができる場合に，行政庁が自主的な除却を求める行政指導を行うことなく除却命令を発するのは違法である。
ウ．ある市では生活保護の不正受給対策として，申請書を提出しようとした者に対して，まず窓口指導を行い，生活保護法の定める保護を必要とする見込みの低い者に対しては申請書を返戻して審査に入らない運用をしているが，窓口指導に従わない意思を明確にしている者に対しても申請書を返戻するのは，行政手続法第７条に反し違法である。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成21年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006451.pdf）をもとに作成
