平成21年 公法系科目
第20問 (配点: 2)
条約に対する違憲審査に関する次のアからエまでの各記述について，明らかに誤っているもの二つの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。
ア．日本国憲法と条約の関係についての条約優位説によっても，憲法第８１条の「法律」や「規則又は処分」という文言の解釈次第では，条約そのものが違憲審査の対象となり得る。
イ．日本国憲法と条約の関係についての憲法優位説は，条約そのものが違憲審査の対象となるか否かにつき，肯定説及び否定説のいずれとも結び付く。
ウ．砂川事件判決（最高裁判所昭和３４年１２月１６日大法廷判決，刑集１３巻１３号３２２５頁）の採る見解は，条約そのものについて一般的に違憲審査の対象となるとする立場と結び付き得る。
エ．条約が違憲審査の対象となるとする見解によれば，条約を違憲とする判決によって当該条約の国内法的効力及び国際法的効力のいずれもが失われることになる。
１．アとイ
２．アとウ
３．アとエ
４．イとウ
５．イとエ
６．ウとエ
「平成21年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006451.pdf）をもとに作成
