平成21年 公法系科目
第11問 (配点: 2)
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．憲法第２８条にいう「勤労者」の中に公務員も含まれるが，その職務の性質上，国民全体の利益の保障という見地から公務員の労働基本権の制約は認められる。ただし，労働三権のすべてが否定されている職種は存在しない。
イ．労働基本権は，それを制限する立法その他の国家行為を国に対して禁止するという点で，自由権としての性格を有する。労働組合法第１条第２項の定める争議行為の刑事免責は，このような制限の禁止の具体化といえる。
ウ．労働基本権は，その権利保障の具体化，実効化のために立法その他によって一定の措置を執るべき責務が国に課せられているという点で，社会権としての性格を有する。労働組合法における労働委員会等に関する規定は，このような責務を具体化したものといえる。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成21年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006451.pdf）をもとに作成
